「弁護士法人あらた」からの督促を放置すると本当に裁判にまで発展する？

携帯電話の料金や通販の後払い、家賃など、支払いが滞ってしまい、気づけば何度も督促状が届いている。

支払いたい気持ちはあるけれど、今すぐには払えない。無視し続けたらどうなるのだろう。本当に裁判になるのだろうか。

そんな不安を抱えながら、この記事にたどり着いたのではないでしょうか。

結論から言うと「弁護士法人あらた」からの督促を放置すれば、本当に裁判にまで発展し、最終的にはあなたの財産が差し押さえられる可能性が極めて高いです。

こちらでは、なぜ裁判まで発展するのか、支払いが困難な状況でも取れる対処法を具体的に解説します。

督促を放置すると本当に裁判になるのか？

「弁護士法人あらた」は、大手企業向けの小口・大量の債権回収を主力事業としています。

携帯・通信会社、後払決済会社、通販会社、家賃保証会社など、様々な業種の大手・上場企業から債権回収業務の委託を受けており、業界トップレベルの回収率と回収品質を実現している専門家集団です。

弊所は、大手企業様向けの小口・大量の債権回収を主力事業としつつ、企業法務を中心に、交通事故、不動産明渡事件などの一般民事等、多種多様な案件を取り扱っています。
特に、債権回収においては、携帯・通信会社、後払決済会社、通販会社、家賃保証会社など、様々な業種の大手・上場企業様から債権回収業務の委託を頂いており、当該分野において、業界トップの回収率と回収品質を実現するべく日々業務改善に努めています。

出典: 弁護士法人あらた公式サイト「事務所概要」

つまり、「弁護士法人あらた」が介入したということは、債権者である企業が本気で未払い金を回収しようと動き出したサインなのです。

弁護士に債権回収を依頼するには費用がかかりますが、それでも依頼に踏み切ったということは、それだけ企業側の回収への意思が固いことの表れです。

一般的に、滞納が2～3ヶ月以上続くと、債権者は支払督促や訴訟といった法的手段に踏み切る可能性が高まります 。

「弁護士法人あらた」からの督促が届いているということは、すでに裁判の一歩手前の段階に入っているということです。

放置し続けた場合の最悪のシナリオ：差し押さえの現実

「弁護士法人あらた」からの督促を無視し続けると、次は裁判所から「支払督促」または「訴状」が届くかもしれません。

そして、それらも無視し続けた場合、最終的に待っているのは強制執行、つまり財産の差し押さえです。

差し押さえの対象となる財産

預貯金の差押え

ある日突然、あなたの銀行口座から預金が引き落とされます。
給料の振込口座が対象になれば、生活に直接的な打撃を与えます。
口座に残高がなければ「空振り」に終わりますが、給料日直後などタイミングが合えば、まとまった金額が引き落とされてしまいます。

給与の差押え

これが最も深刻です。
勤務先に裁判所から通知が届き、手取り給与の4分の1（手取りが44万円を超える場合は33万円を超えた全額）が、完済まで毎月天引きされます。
これにより、借金の事実が会社に知られてしまい、職場での立場に影響が出る可能性もあります。

不動産・動産の差押え

あなたが所有する家や土地、自動車、高価な貴金属などが差し押さえられ、競売にかけられてしまいます。

強制執行の実態

令和5年の司法統計によると、債権の差し押さえ（預金や給与など）の申立ては年間14万件以上にのぼります 。

このうち約85%は「取下げ」で終了していますが、これは「差し押さえてみたら口座残高がなかった（空振り）」というケースが多いことを示しています。

しかし、これは決してリスクが低いという意味ではありません。

給与が差し押さえられれば、毎月確実に回収されてしまいます。

また、一度でも預金の差し押さえが成功すれば、生活に深刻な影響が出ることに変わりはないのです。

つまり、督促を放置し続ければ、本当に裁判になり、本当に財産が差し押さえられるのです。

今からでも間に合う！支払いが困難でも取れる対処法

「支払いたいけど、今はお金がない…」そんな状況でも、諦めるのはまだ早いです。
取れる手段はあります。

対処法1: 弁護士法人あらたに連絡して分割払いを相談する

まず最初に試すべきは、弁護士法人あらたに直接連絡し、分割払いの相談をすることです。

一括での支払いが難しくても、毎月少しずつなら払えるという場合、分割払いの交渉に応じてくれる可能性があります。

無視し続けるよりも、「支払う意思はあるが、一括では難しい」という姿勢を示すことで、裁判を回避できるケースもあります。

連絡するのは勇気がいるかもしれませんが、放置するよりもはるかに良い結果につながります。

対処法2: どうしても支払いが困難な場合は専門家に相談

自力での返済が不可能な場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談してみて下さい。

専門家に相談する最大のメリットは、督促をストップしてもらえることです。

弁護士や司法書士に依頼すると、専門家から債権者に「受任通知」という書類が送られます。

この通知が届いた時点で、「弁護士法人あらた」からの督促の電話や郵便は法律上止まります。

また、専門家があなたの代わりに債権者と交渉してくれるため、精神的な負担が大幅に軽減されます。

あなたの収入や借金の状況に応じて、最適な解決策を提案してもらえます。

「こちらの司法書士事務所」では、無料相談を行っています。

一人で悩まず、まずは相談してみることをお勧めします。

督促が止まるだけでも、落ち着いて今後のことを考える時間が生まれます。

絶対にやってはいけないこと

• 無視し続けること: 時間が経てば経つほど、あなたの立場は不利になります。
• 連絡先を変えて逃げること: 裁判所からの通知は、住民票の住所に届きます。逃げることはできません。
• 「そのうち何とかなる」と先延ばしにすること: 督促から強制執行までの期間は、あなたが思っているよりもずっと短いです。