ある日突然、ポストにハガキや黄色い封筒での手紙が。
差出人は「弁護士法人あらた」。
「え、なんで弁護士から？」「何か悪いことしたっけ…？」
そのハガキや黄色い封筒、本当に「弁護士法人あらた」から？
まず最初に確認したいのが、そのハガキや封筒が本当に「弁護士法人あらた」から送られてきたものか、という点です。
残念ながら、弁護士や法律事務所を騙る悪質な詐欺も存在します。
| 書類の種類 | 特徴 |
|---|---|
| 圧着はがき | 縦タイプと横タイプの2種類が存在します。 |
| 封書 | 黄色い封筒で送られてくることがあります。 |
また、通知書には「受任通知書」「督促状」「警告書」「催告書」といった名称が記載されており、事務所の連絡先電話番号も明記されています。
【注意】類似の事務所名にご注意
「弁護士法人あらた」とは異なる、「弁護士法人あらた国際法律事務所」という名称の事務所も存在します。
こちらの事務所は、ハガキやSMSでの連絡は行っていないと明言しています。
封筒の差出人名をよく確認してください。
なぜ「弁護士法人あらた」からハガキや封筒が？
本物の通知だと確認できたら、次に考えるべきは「なぜ自分に送られてきたのか」ということです。
「弁護士法人あらた」は、公式サイトで「債権回収分野において業界トップレベルの回収率と回収品質を実現します」と明記しており、債権回収を主要な業務の一つとしています。
つまり、あなたが過去に利用したクレジットカードの支払いや、携帯電話料金、家賃などを滞納しており、以下のいずれかの理由で「弁護士法人あらた」から通知が届いている可能性が非常に高いのです。
- 債権者から回収業務を委託された場合: クレジットカード会社や携帯電話会社などの債権者が、弁護士法人あらたに債権回収業務を依頼した場合。
- 債権を譲り受けた場合: 債権者から債権そのものを買い取り、「弁護士法人あらた」が新たな債権者となった場合。
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絶対に無視してはいけない！通知を放置する3つのリスク
「身に覚えがないから」「お金がないから」といって、この通知を無視するのは絶対にやめてください。
無視を続けると、事態はさらに深刻化します。
- 遅延損害金の発生: 支払いが遅れるほど、遅延損害金が加算され、支払総額が増え続けます。
- 裁判・訴訟: 債権者が裁判所に訴えを起こし、法的な手続きに移行します。
- 財産の差し押さえ: 裁判で支払いが命じられても無視を続けると、最終的には給与や預金、不動産などの財産が強制的に差し押さえられてしまいます。
ハガキや黄色い封筒が届いたらやるべき3つのステップ
では、具体的にどうすればよいのでしょうか。
以下の3つのステップで冷静に対処しましょう。
Step 1: ハガキや封筒の中身をしっかり確認する
- 何の請求か: どの会社からの、いつの利用料金に対する請求なのか。
- 請求金額: 元金、遅延損害金の内訳はどうなっているか。
- 支払期限: いつまでに支払う必要があるのか。
- 連絡先: どこに連絡すればよいのか。
Step 2: 請求内容に心当たりがあるか確認する
請求内容を見て、過去の利用履歴や契約に心当たりがあるか思い出してみましょう。
完全に身に覚えがない場合は、同姓同名の別人である可能性や、架空請求の可能性もゼロではありません。
Step 3: 消滅時効が成立していないか確認する
借金には「消滅時効」という制度があります。
一般的に、最後の返済から5年以上が経過している場合、時効が成立し、支払い義務がなくなる可能性があります。
ただし、時効の成立を主張するためには「時効の援用」という手続きが必要です。
時効が成立しているかもしれないと思ったら、安易に相手に連絡して「支払います」といった発言をするのは避け、まずは弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。
もし支払いが困難な場合は？2つの選択肢
どうしても一括での支払いが難しい場合でも、解決の道はあります。
分割払いの交渉
「弁護士法人あらた」に連絡し、分割での支払いが可能か相談してみましょう。
誠実な対応を心がけることで、交渉に応じてもらえる可能性があります。
弁護士・司法書士などの専門家に相談
支払いが難しい場合、時効の援用や債務整理といった選択肢があります。
あなたの状況に応じて最適な手続きが異なりますので、弁護士や司法書士などの専門家に相談してあなたに合った解決策を見つけることが重要です。
まとめ：一人で悩まず、まずは専門家へ相談を
「弁護士法人あらた」からハガキや封筒が届くと、誰もが驚き、不安になるものです。
しかし、最も重要なのは無視せず、冷静に、そして迅速に行動することです。
まずは封筒の中身を確認し、自分の状況を把握することから始めましょう。
そして、もし支払いが困難であったり、どうしてよいか分からなかったりする場合は、一人で抱え込まず、弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。